新NISAが始まって３ヶ月ほど経ちますね。きっとこの記事を読んでいる人は、新NISAの情報をあれやこれやと探す投資初心者でしょう。
安心してください。僕も資産運用歴一年ちょっとの投資初心者です。
新NISAの情報を集めている人は、良い噂も悪い噂も見聞きしているでしょう。しかし、悪い噂は信用しなくて大丈夫です。
いや、信用しても良いことはありません。新NISAをやることで必ず得するとは限りません。しかし、新NISAをやらないことで良いことは訪れません。
今回は新NISAをやっといた方がいいよという内容です。
新NISAは「国が年金用意できなくなったからだ」という主張は間違い
新NISAについて簡単に説明します。金融商品には税金がかかります。皆さんがよく知っている預金の利息にも税金がかかります。
その税額は約２０%です。１００万円利息がもらえても実際にもらえるのは８０万円です。２０万円も税金取られるの悔しいですよね。
２０万円あなたのものですよ。というのが新NISAです。つまり金融商品にかかる税金を免除してくれる制度です。
この制度について批判的な人たちがいます。その主な理由は年金です。国が年金用意できなくなったから、自分たちで用意してね。というメッセージだと。
この主張は間違っています。年金は必ず支給されます。少子高齢化と人の寿命が伸びたことにより、年金受給額は下がります。もらう時期も遅くなります。
しかし、年金は必ず支給されます。儲けが減れば給料は下がります。同じ儲けでも払う人が多くなれば一人あたりの額は少なくなります。
年金はそもそもそういう制度なんです。世代間格差と言われればそれまでです。しかし、年金が用意できないからという主張は間違いです。
国は年金の額が少なくなって、生活苦しくなるかもだからある程度備えておいてください。新NISA用意したからね。ということ言ってるんです。
また、日本はセーフティーネットの生活保護があります。もし、老後資金が備えられなかったとしても国は見捨てません。見捨てる気であれば、真っ先に生活保護を廃止するでしょう。
新NISAの無いハードモードの時代をクリアできた人は多くない
話を戻すと、新NISAを使わずに老後資金を貯めるのは、イージーモードとハードモードの選択肢でハードモードを選んでいるようなものです。
あなたは何と戦っているんですか。人生ハードの方がワクワクするタイプなんですか。そうであれば好きにしてください。
しかし、ハードモードの場合多くの人がお金を貯めることは出来ません。それは、高齢者が工場やコンビニでバイトをしているのを見ている皆さんならわかりますよね。
過去、ハードモードのゲームをクリアした歴戦の猛者は僕らの周りにはいません。クリアできたのは一部のエリートですかね。
あなたはエリートですか。違いますよね。であれば、おそらくあなたもハードモードをクリアすることが出来ません。
そうなってしまうと、あなたは将来、税金で生かされることになります。税金で生かされるの嫌ですよね。自分の力で生きていきたいですよね。
しかし、このままでは生活保護を受給し、介護保険を貪り食う老人になってしまします。新NISAは必ず得するかはわかりません。
しかし、これだけはわかります。新NISAの無い時代。過去ハードモードをクリアした人たちは多くはありません。
バブルの時代を生きた人ですらです。預金や不動産投資をしていたんですかね。せっかく目の前に人生を変えられるかもしれないチャンスがあるのにやらないのは勿体ないです。
僕たちはすでに投資をしている。そしてほとんどの投資に失敗している
新NISAを調べていると、結局投資をすることは危険なの？安全なの？という風に悩んでいる方もいるでしょう。
しかし、僕たちは投資をするか・しないかという二択ではないです。僕たちはすでに投資をしています。つまり、僕たちの本当の選択肢は、何に投資するか？という問題です。
よく言われる例を出します。僕たちのほとんどは銀行口座を持っていて、銀行に預金をしています。それは当然、日本円で預金のしています。
日本円とは日本の通貨のことです。アメリカであればドル。イギリスであればポンド。EUであればユーロ。とそれぞれ通貨があります。
この通貨は交換が可能です。１００円の商品を１００円で交換できるのと同じように、１００円で何ドルかと交換することが出来ます。
しかし、近年は円安傾向にあります。過去１００円で１ドルを買えれていたにも関わらず、１５０円払わなければ１ドルを買えなくなりました。
これは何を表しているかというと、日本円の価値が落ちたということです。１００円あるのに、１００円のモノを買えなくなっている状態です。
僕たちのほとんどは銀行口座で日本円を保有しています。さらに、持っている資産のほとんどを日本円で所有しています。
これは、相対的に資産の減少を意味します。つまり僕たちは、日本円に資産のほとんどを投資していて、ほとんどの人が投資に失敗していることになります。
僕たちは投資をしないという選択肢は無いんですね。
住宅ローンも自動車ローンも立派な投資
まだ僕は２２歳で、住宅ローンも自動車ローンも組んだことがありません。それは住宅も自動車も所有していないからです。いや、所有したいとは今のところ考えていません。
しかし、ある程度年齢を重ねると住宅ローン・自動車ローンを組んでいる人が多くなっています。これをタダの消費だと考えていませんか。
人生の中の大きな買い物。人生の３大消費の１つなど考えていませんか。これは１つの側面から見ると間違いです。
確かに、欲しいから買うというのは投資ではなく消費です。個人の価値観で好きにやればいいです。
しかしローンを組むとなれば話は別です。ローンとは借金のことです。銀行からお金借りて住宅や自動車を買います。
なぜ、銀行がお金を貸すのかというと金利をつけてお金を返してくれるからです。ではなぜサラリーマンは金利をつけてお金を返すことができるのでしょうか。
それは長い間、働いて給料をもらうからです。つまり、人的資本で金利を返します。僕たちは投資を金融資本だけだと思っていませんか。
お金に働いてもらうことが投資の全てだと思っていませんか。それは違います。僕たちすべての人に人的資本があります。自分が働くことでお金を生み出すことが出来ます。
住宅や自動車を誰かに貸してお金を得ている。それらを買うことによって買わない場合よりも節約が出来ているなど。
そうでなければ、それは人的資本への投資です。つまり自分への投資です。皆さんは、住宅や自動車を買うことによって直接的なリターンを得られていますか。
生産性が上がり残業が減りましたか。給料が上がりましたか。そうでなければ、投資の側面からいうと投資に失敗しています。
これを投資ではないというならそれまでです。しかし、借金をする意味は借金以上のリターンを得られるからするものです。
でなければ、借金の金利分だけ損しただけになります。
投資は危険だと敬遠するのに、生命保険で手数料を取られるのは気にしない人
不思議と投資はしないけど、生命保険は入っているという人がいます。もはや、生命保険を投資だと考えている人もいます、
生命保険は投資ではありません。生命保険は保険です。保険とは、普段は皆でお金を出し合います。そして誰かお金が必要になれば、そのお金で助けてあげます。
つまり、保険は儲けるためではなく、皆で助け合うためのものです。しかし、この助け合いは民間保険では成立しません。なぜなら、民間保険は営利企業であり、儲けで成り立つ組織だからです。
僕たちは、社会保険や国民保険に加入しています。これは国の保険です。国は税金で運営されているため、儲けで成り立っているわけではありません。
なので、適切に集めたお金を、適切に必要な人に分配することが出来ます。
しかし、民間保険ではこれは実現困難です。なぜなら民間保険は税金で運営されていません。消費者が保険を契約することによって得られる「手数料」で運営されています。
つまり、皆から集めたお金の一部をもらって運営されています。当然のごとく、皆から集めたお金の総量は少なくなります。つまり、払った額に見合わない保証内容になるというわけです。
１０年２０年保険を契約すると、その手数料だけで自分が欲しいお金が貯まってしまうくらいです。
さらに、保険会社はこの手数料を巧みに取ってきます。契約内容を熟知しなければ、いったい幾ら手数料を取られているのかわかりません。
投資と保険どちらの方が危険だと思いますか。
元本保証はインフレに弱い。現在進行系でインフレ中の日本では投資しないとリスクになる。
銀行の預金や、元本保証を謳う貯蓄型保険など、元本を保証してくれるものはとても安心です。
しかし、元本が変わらないことは良いことばかりではありません。現在日本では、物価の高騰が続いています。モノの値段が上がっています。
１００円で買えていたものが１２０円出さないと買えなくなっています。元本保証は、物価の変動に対応することが出来ません。
物価が上がれば、その分だけ相対的に持っているお金が減ります。分かりにくいかもしれませんが、１００円は１００円の価値ではなくなってしまいます。
となると、今まで投資をすることはリスクだと思っていたことが、投資をしないことがリスクになるに変わります。
もちろん、これはインフレを見据えての話です。これから物価が下がっていくのであれば投資をすると損をする確率が高くなります。
しかし、昔はあの駄菓子が２０円で買えていたのに、今は４０円するなど体験していますよね。基本的に物価は上がっていく傾向にあります。
つまり、投資をしないことはリスクなんです。元本保証は安全そうに見えてリスクなんです。元本保証と、物価とともに増えていく資産のバランスが重要になります。
